土地改良事業の紹介

各種補助事業

国営造成施設管理体制整備促進事業

農業水利施設は、土地改良区が管理していますが、集落機能の低下や農業従事者の高齢化、組合員の減少や社会情勢の変化により、土地改良の管理体制が脆弱化しつつあります。
このため、本事業は地域と行政・土地改良区が一体で推進する体制を整えて、農業水利施設の整備をはじめ、水利施設を有する多面的機能の発揮に対応した管理や環境と安全に配慮した高度な管理のほか地域防災対策等にも取組み施設の適正な維持管理に繋げることを目的としています。
石岡台地では、施設の近隣住民の方々と共に行う草取り等の美化活動や、地域産業祭等で当該事業のPR活動を行っています。

産業祭PR活動

県単土地改良事業(農業生産基盤整備事業)

県営・団体営・県単事業により造成された施設(用水機場、パイプライン、排水路等)が対象となっており、施設の長寿命化を図ることを主な目的としています。 
なお、事業費1地区当り100万円以上が該当となります。ただし用水障害対策事業及び調査設計事業にあっては10万円以上となります。
事業の申請時期については、翌年の工事着工となりますので、7月下旬までに申請願います。但し、土地改良緊急整備型については、当年4月~8月中で(県の予算の範囲内で)随時申請可能です。また、工事に対して1%の改良区事務費負担が発生します。

負担割合
  事業種類
一般地帯型 山間急傾斜地帯型 土地改良緊急整備型
補助率 県費 37.5% 47.5% 25.0%
市町費 0.0% 15.0% 0.0%
地元負担 62.5% 37.5% 75.0%

パイプライン補修工事

土地改良施設維持管理適正化事業

本事業はポンプやモーターの分解補修、ゲート等の塗装、用排水路の浚渫、機械等の部品交換など、定期的に行う必要のある施設の整備補修に対する助成制度になります。
負担する事業費の一部を5年間に分けて均等に積み立てることで、農業水利施設に対する管理意識の昂揚・醸成を図るとともに、適期的確な整備補修による施設の機能の保持と耐用年数の確保を目標とし財政の負担を軽減することができます。
対象となる施設は、土地改良事業により造成された施設(揚水機場、樋門、水門、パイプライン、排水路等)で総事業費200万円以上の工事であることが必要です。

負担割合
補助率 国費 30.0%
県費 30.0%
地元負担 40.0%

※地元負担のうち10%は工事実施年度、30%は5年間積立返済

パイプライン大規模補修工事

経営体育成基盤整備事業

ほ場の区画整理や水路、農道等の農業生産基盤、集落道路等の生活環境基盤の整備を行い、農家の方が効率よく安定的に農業を経営出来るようにすることを目的としています。
主な実施要件としては、地区内の農地面積が20ha以上で担い手(認定農業者等)が事業完了時に地区の農地面積の半分以上を利用(※1)していることとなります。
再整備できる施設としては、①用水路または排水路②農道整備③暗渠排水④区画整理等であり、この中の2つ以上の組み合わせとなります。また、③及び④については単独でも実施可能となっています。

※1 利用権が設定されており、農作業の受委託契約(耕起、代掻、田植、収穫のうち3作業)がある

負担割合
補助率 国費 50.0%
県費 27.5%
市町費 22.5%

県単基幹水利施設ストックマネジメント事業

基幹水利施設ストックマネジメント事業とは、県営土地改良事業により達成された既存の頭首工、揚水機場等の基幹的な農業水利施設の有効活用を図り、効率的な機能保全対策を推進するため、施設の劣化状況等を調べる機能診断を行い、機能保全計画の作成及び当該計画に基づく対策工事を一貫して実施することにより、施設の機能を効率的に保全することを目的とした事業です。
石岡台地では柴間用水機場地区が対象となり、県営かんがい排水事業石岡台地地区(昭和61年~63年)により造成された水田576haに農業用水を供給する基幹的な施設であります。建設当初から30年以上が経過し、老朽化による維持管理費が増加しているとともに設備故障により送水業務に支障を来ている状況であります。
こうしたことから、本事業により計画的な長寿命化対策工事を実施し、ライフサイクルコストの軽減とともに農業生産の安定かを図るものです。

負担割合
補助率 国費 50.0%
県費 25.0%
地元負担 25.0%

写真
柴間用水機場
2号ポンプ
2号ポンプ