賦課基準改定の背景として、当土地改良区では各種補助事業の活用や揚水機場の時短運転等さまざまな取組みを行い、平成7年度から30年間に亘って賦課金の据え置きを図って参りましたが、昨今の資材費や電気料等の高騰によりやむを得ず賦課基準の改定をすることが令和8年3月26日開催の総代会において決議されました。組合員の皆様には今後の土地改良区の安定した運営のためご理解いただけますようお願い申し上げます。

図１
電気料金は154%の増、整備補修費は165%の増となっており
財政圧迫の大きな要因となっている。整備補修費に関しては、
施設の老朽化に伴い平成27年あたりから急激に増加している。

図2
送水量について、平成22年度から令和6年度にかけて約120%
増加している。要因としては近年の気候温暖化に伴う渇水が
影響している。また、図1の電気料金は50%の増に対して送水量
は約20%増であることから、電気料金の単価上昇によることが
あげられる。

経常賦課金（水田）

※畑地につきましては、水田の2分の1です。

※一部地域においては、賦課基準の異なるところがあります。