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 農地を農地以外に転用する場合は、申請並びに地区除外決済金(意見書交付時)の納付が土地改良法で義務づけられております。 これは農地転用において農地が減少することにより残された農地に負担の荷重が大きくなることから、農地負担の公平を図ることを目的として納めていただくものです。 ※公共事業用地(国・県・市町村などの道路買収)として買収される場合なども同様に地区除外決済金の納付が必要となります。 公共事業により転用の場合には、事業主体と十分に協議して必ずどちらかが申請する様にして下さい。



 「耕作していない」、「転作しているので水を使用していない」等の問い合わせがありますが、賦課金は組合員のみなさんで揚水機場や パイプライン、排水路、農道などの施設を維持管理するための費用です。土地改良事業実施地区内にある農地であれば水を使用していなくても皆さんが負担する費用となりますので、 ご理解の程お願いします。
石岡台地土地改良事業推進協議会